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3月20日、日本歯科技工士会代議員会の質疑・要望（上）

＜質問・要望事項＞

新潟県大西尚之代議員　第90回代議員会での医療法上の委託の要望について、本代議員会では事業計画『基本方針』としてあるが、前回の代議員会らの進捗状況、ならびに今後の具体的な戦略、戦術は？

中西茂昭会長　先ほど、ご挨拶の中で申しましたように、医療法の中にいわゆる委託という形で「歯科技工」を加える。

歯科技工所側にそれなりの設備、品質管理が求められている。

健全な委託・受託関係に法的整備であり、歯科技工指示書の根拠規定の整備を求めている。

今までの経緯としては日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会、日本歯科材料組合との間で折にふれ、懇談をしてきている。

また、厚生労働省と連携を図り5団体協議が継続されている。

来週も5団体協議が厚生労働省で開かれる予定で、勢力的に話合いがされる。

責任ある形で歯科補綴物が患者さに届くようにしなければダメじゃないかと主張している。

医療法の中にいわゆる是非、委託という形で「歯科技工」を加えていただくよう強く求めていく考えである。

我々執行部の最終年度なので、できるだけ具体的に解決が図られるように、事業計画の中に入れた。

神奈川県伊集院正俊代議員　国家試験統一に関しての費用はいくらくらいかかり、原資はどこから出すのか？　

また、現在の進捗状況はどのようになっているのか？

中西会長　歯科衛生士試験が参考となると思う。

原資はどこから出すのか、日本歯科技工士会にはお金がないので、借り入れることとなる。

１億2000万円くらいの借り入れとなると思う。

長野県田中勝實代議員　歯科技工養成所では、近年、入学者数が極端に減少しているようだが、現状はいかがか？

将来をどのように読んだらよいのか？

教育年限について、医療従事者の養成機関は3年生以上になっているが、歯科技工士養成機関だけは、大部分がいまだに2年制である。

希望ある職業にするには、教育の充実が必要と考えるが、日技の対応はどうか？

また、4年制、3年制養成所の現状と卒後就業実態はどのようになっているのか？

中西会長　一時は73の歯科技工士養成期間があったが、今年中に54校くらいになると思う。

このような状況が適正であるのか、まだ、分からないところである。

ひところは、入学定員を減らすべきだという声もあり、定員減の要請もされた。

入学者が減っていく現状で、適正な歯科技工士の養成が期待される。

歯科衛生士も3年制以上となったので、歯科技工士も3年制以上の教育年限にする必要がある。

しかし、現実問題となると難しい問題があり、日本歯科医師会の大久保満男会長との懇談の中でも、歯科医師会立の歯科技工士養成機関もあり、それを維持するのも大変である。

3年制にするのは、なかなか難しいと大久保会長も述べていたが、教育の充実は図るべきなので、それに向けて運動を進めて生きたいと思っている。

広島大学歯学部の口腔保健学科口腔保健工学専攻で今年4年制が卒業予定で、定員20名であるが15名が卒業する。

このうち、7、8人が修士課程に進み、それ以外は大企業に行かれる。

歯科診療所、歯科技工所へ就職される方はゼロだった。

島根県田中忠重代議員　現在の教育制度では歯科技工士の向上は望めないと思う。

直接請求をするにしても、社会的認知度を上げるにしても、せめて大卒の学歴は必要条件ではないか。

諸問題の解決には根本的に教育をやり直すことが、時間はかかるにしても、最速の道ではないかと思う。

そこで我々独自の教育機関を持つべきではないか。

不可能であるなら、その理由を聞きたい。

福島県橋本達郎代議員　現在の2年制課程で学んだ歯科技工士は、卒後に即戦力になっていない現状がある。

日本の医療技術職は3年以上かけて育成しており、中国、東南アジア諸国では4年制大学が続々できている。

技術力の高い歯科技工士を育成するためにも、全国歯科技工教育協議会との連携を取っていただきたい。

国立法人だけでも早急に実現していただけるようお願いしたい。

中西会長　両代議員の言われるとおりである。

ご指摘のとおり、すべての歯科技工士養成期間を3年制以上とし、歯科技工士教育の充実を早急に図ることである。

2年制であるから、授業が多く自信が持てなくなる学生もいる。

せっかくライセンスを取っても、卒後に社会についていけない。

そこに大きな原因がある。

教育の充実が図られることで、歯科技工の環境も変わっていく、ご指摘のとおりであると思っている。