歯科平均点数、萎縮診療で1500点前後に落ち込む

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東京歯科保険医協会の本年度第2回メディア懇談会を7月20日、同協会会議室で開かれた。

今回は、同当協会が実施した『歯科衛生士の雇用に関するアンケート』の内容や関東信越厚生局からの開示資料をベースとした指導・監査の現状などを話題に懇談した。

まず、歯科衛生士問題については、日本歯科衛生士会が民主党の歯科医療議員連盟(会長:小沢鋭仁衆議院議員)のヒアリングで「歯科衛生士法の一部改正」で要望していることを取り上げた。

歯科衛生士は「歯科医師の直接の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患予防処置、歯科保健指導をなすことを業とすることができる」あるとあり、歯科衛生士が単独できない。

歯科に理解を示している桜井充参議院議員は、「歯科医師会が了解してくれたら、すぐにでも議員立法で出す」と発言している。

「歯科医師の直接の指導の下に」の「直接の」を削除するのでは、誤解を招く恐れがあるので、「歯科医師との緊密な連携とその指導の下に」変更することを日本歯科医師会では日本歯科衛生士会側に提案している。 

以上の問題を踏まえ、東京保険医協会側では、「現状でも都内の歯科医院では歯科衛生士の雇用が難しい。歯科衛生士が独立して業務を行うようになれば、ますます歯科衛生士が雇用できなくなる」と懸念を示した。

また、歯科技工士問題についても全国保険医新聞に投稿が寄せられていることから、話題に取り上げた。

歯科技工所は1人で経営している割合が78%、その内は50歳以上の歯科技工士が3分の2以上を占めている。

歯科技工の海外委託が多くなったのは、歯科医院の経営が困難であり、歯科診療報酬の評価が低いことが根底にある。

収支の内訳で補綴物にかかわる技工料金がなりのかかるからで、海外に委託することで、経費削減を図っている。

歯科医院の経営としてはそれでよいだろうが、歯科技工所の経営はさらに厳しくなる。

また、年収300万円以下の歯科医師がいるなかで、歯科界全体が低迷し危機的状況だ。

その一方で、歯科医療費削減を目的とする集団指導、個別指導が行われている。

数年前までは1800〜2000点の平均点数が現在、萎縮診療で1500点前後に落ち込んでいる。

これらの問題も懇談会の話題となった。

(詳細は後日、掲載する)

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