歯科保健の効果実証へ−厚労省

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厚労省は8月27日、平成26年度歯科保健関係予算案の概算要求を発表した。新規に歯科保健サービスの効果実証事業として6,313万9千円と、歯科衛生士・歯科技工士養成のための教育に関する調査事業1,242万6千円を盛り込み、昨年から予算付けされた口腔保健推進事業は1億1,979万1千円と前年度より約2,700万円の増額を要求した。しかし、歯科医師臨床研修費は17億2,526万7千円と10%以上カットし、長年措置してきた沖縄へき地歯科診療班運営費は廃止した。財務省との予算折衝などを経て12月下旬には来年度予算案が固まる。
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