次期診療報酬改定に向け消費増税への対応検討へ−厚労省

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厚労省は3月28日に開いた中医協総会で平成26年度診療報酬改定に向けて検討すべき新たな項目として①基本診療料②医療技術(薬剤・材料含む)の費用対効果の導入③長期収載品の薬価の在り方④医療機関等における消費税負担を挙げた。消費税の問題は、26年4月から8%、27年10月に10%の引き上げを3月30日に政府が閣議決定した。同省では4月以降、あらたな検討の場を設置し、従来の診療報酬による手当てなどの検討を考えている。

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