日本歯科衛生士会 政治活動の新聞報道について

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7月19日の朝日新聞の朝刊1面に「7公益法人が政治活動」「政治団体に自動入会、会費一体化し献金に」という見出しで、記事が掲載されました。

  7公益法人の1つに、社団法人日本歯科衛生士会があげられており、公益法人に入会すると自動的に政治連盟の会員となり、両方の会費を一体的に徴収していると記載されています。

  しかし、日本歯科衛生士会と日本歯科衛生士連盟は別団体であり、日本歯科衛生士会定款、日本歯科衛生士連盟規約に基づいてそれぞれに運営されております。

会費額は、日本歯科衛生士会7,000円(年額)、日本歯科衛生士連盟1,000円(年額)ですが、日本歯科衛生士会は都道府県歯科衛生士会、日本歯科衛生士連盟は都道府県支部(都道府県歯科衛生士連盟)を通じて、区別して徴収され、別途に納入されています。

また、入会案内のリーフレットは、別々に作成しており、それぞれの会員名簿は、別々に管理されております。

そして、政治献金は過去から現在にかけて一切行っておりません。

  このようなことから、新聞の見出しにあるような「政治団体に自動入会、会費一体化し献金に」という事実はないことを報告いたします。

  記事の中に、「このような事実を認め、今後改めるよう検討したい」とあり、全部を認めたように記載されていますが、この件に関しては、7月16日(金)に朝日新聞記者から事務局に電話で「連盟会費」のことで問い合わせがあり、都道府県連盟から日本歯科衛生士連盟に直接納入されていると回答し、今後も改善すべきことがあれば検討する旨のコメントをしたそうです。

  これだけの取材で、このような記事になっていることは納得がいきませんので、現在、朝日新聞に申し入れをしているところです。

会員の皆様、ならびに関係の皆様にご心配をおかけしていることと存じますので、取り急ぎ、報告させていただきます。

平成22年7月20日

社団法人日本歯科衛生士会

日本歯科衛生士連盟

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