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ニュース

2009/03/12

医療関係団体・保険組合

日本歯科医師会が代議員会を開き事業計画決める

日本歯科医師会は3月12日、歯科医師会館で代議員会を開き、平成21年度事業計画、同予讃などを決めた。 <平成21年度事業計画の概要> 真に必要な国民歯科医療の確立を我々自身の手で図り、その必要性を広く国民に訴え、国民の健康を維持増進させる。 また、会員の歯科医院経営の安定化を図る。 未来に向けた歯科医療の可能性を確かなものとする。 今後の課題、食育推進。 歯科医師と歯科医師会の業務の可能性は、今後、益々広がっていく。 この機会を捉え、食育をはじめ医療連携や他職種との連携等、新たな可能性を探る。 食育推進でリーダーシップを発揮できるよう努める。 歯科医療の新たな可能性を拓くため、学会・歯科産業界との連携をこれ以上に深め、新たな技術の開発を実現する等、国民にとって快適で安全な歯科医療の提供に努めることに貢献する。 1) 歯科保健・医療ビジョンの普及啓発と具体的な政策の作成 2) あらたな日歯生涯研修事業への参加率と研修実績向上のための諸施策を検討する。 3) 平成22年度診療報酬改定へ向けての対応の立案と実施。  診療報酬改定では、改定の基本方針を再確認し、具体的政策と目標を定めて、それの課題の改善に向けて取り組む。 エビデンスとなるデータを収集分析し、理論構築を推進する。 学会ならびに全国都道府県歯科医師会との連携が重要である。 真に国民のために充実した歯科保険医療体系を確立するため、中医協、社会保障審議会等の場で、理論的かつ積極的な提言を行う。 また、国民に対しては、その内容を判りやすく説明し、理解を求める。 そのための戦略的方法活動を実行する。 4) 歯科医業経営基盤の安定化 5) 国民へのアピール 6) 医療制度改革、医療提供体制への対応。 7) 日本歯科総合研究機構の運営。 8) 歯科医師需給問題への対応。 9) 入会促進。 10)機構改革の実施と公益法人制度改革への対応。 11)歯科資材の評価と開発研究の推進。 12)歯科衛生士及び歯科技工士等の安定的確保対策。

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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