日本歯科医師会 歯科カルテをデータベース化する方針

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東日本大震災の犠牲者身元確認作業へ歯科医師を派遣していた日本歯科医師会は歯科カルテをデータベース化する方針で、検討を開始した。7月28日、厚生労働省に財政支援を求めていたが、政府は8月7日、これを受けて歯のカルテをデータベース化し、災害時の身元確認に活用する方針を固めた。

東日本大震災では津波で歯科診療所が被災して、多くのカルテが流失した。

このため、亡くなった人の身元確認作業が難航している。

このことを教訓に、日本歯科医師会による研究会を新たに設け、具体的な方針を検討する。

これには、全国の歯科医師の協力と厚生労働省、警察庁など関係省庁との連携が課題だ。

5年以内に歯のカルテデータベース構築を目指す考えだ。

新たな構想では、患者の同意を得て、歯科医師がエックス線画像で撮影した歯の治療内容をデータベース化する。

データはオンラインシステムを利用し日本歯科医師会に集約して保存、災害時に利用できるようにする。

データの管理保全などの費用は政府が支援。東日本大震災では8月7日現在、約1万5700人の遺体が収容されている。しかし、現在、約1300人の身元が確認されていない。なお、東日本大震災では、歯型記録が採取できた遺体は約8000人。

身元確認できた遺体が少ないのは、津波による歯科カルテの流失が原因。

それが教訓となり、カルテのデータベース化が行われようとしている。

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<参考>

Mimoto_jokyoをダウンロード

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110318/dst11031812300046-p1.htm

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<考察>

水をさすようだが、非会員に対する協力はどうなのか?

同時に、義歯に個人識別のための名前を刻印することも、検討すべきと思われる。

また、医科の立場では、DNAのデータベース化も構築すべきだと思われる。

(沼田利根)

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