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ニュース

2009/04/13

医療関係団体・保険組合

日本の医療・介護保険財政

−2008 年度制度改正の概要と2006 年度決算分析− 前田由美子 http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=396 ●概要 2008 年4 月に後期高齢者医療制度が始まり、2008 年10 月には政管健保の運営が全国健康保険協会に移管された。 後期高齢者の保険料負担割合は、2010 年度以降、若人減少率の2 分の1 の割合で引き上げられることが決まっており、後期高齢者1人当たり保険料は 2025 年には現在の1.8 倍になると試算される。 保険者等の財政の全体像を把握するため、連結損益計算書を作成した。最近の動向を見ると、診療報酬支出は2005 年度から2006 年度にかけて減少しているが、保険料収入は毎年増加しており、付加給付、管理費など、本来の保険給付以外のコストに充てられている。保険財政については、保険給付費やその先の診療報酬に注目されがちであるが、組織のスリム化、付加給付、管理費などの支出の見直しについて真剣に取り組むべきである。 一般医療保険の積立金も、2006 年度には、5.4 兆円に上っている。 公費負担については、過去3 年間、国の負担が抑制されているが、その分、地方に皺寄せが来ている。社会保障という国家安全保障に対する国の責任の範囲のあり方も検討課題である。 日本の公的医療保険は、社会保険方式と税方式とをツギハギして維持されている。今後どのような方式でいくのか、早急に整理し直さなければならない。高齢者については、公平に財源を調達し、公平に医療を給付できる、税方式も選択肢のひとつである。一般医療保険では、少なくとも、保険料率を統一し、かつ保険料を年収(所得)比例にさせ財政調整を行うことが求められる。

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