日技 歯科技工料の保険点数明示を要望

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日本歯科技工士は9月18日、東京・千代田区飯田橋のホテルグランドパレスで第93回代議員会を開いた。

第1号議案平成21年度事業経過報告承認、第2号議案同会計収支決算報告承認の件、第3号議案〜第7号議案新公益社団法人関係(会員管理及び会費規定、裁定委員会規定、会員慶弔規則、顕彰規程、旅費規程)の承認の)、第8号議案任期満了に伴う日技役員選挙管理委員会設置ならびに選挙管理委員選任の件の各議案について審議し、賛成多数で承認した。

また、新公益社団法人への移行に係わる各種規定等の改廃について協議した。

報告事項では、時局・渉外について、感染症予防歯科技工士講習会について、歯科技工士生涯研修規定施行細則他一部改正についての報告があった。

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各代議員による第1・2号議案関係質問、第3号議案関係質問、第5号議案関係質問に執行部が答え、関連質問が行われた。

  

<中西茂昭会長挨拶の要旨>

歯科技工士全国統一国家試験を求めているが、国家試験でありながら、いまもって都道府県ごとの問題・判定が行われている。

過剰養成・教育レベルのばらつきが改善されるべきだ。

1500名の受験生に約400もの試験官関わっている。

このような無駄は是正されるべきである。

この件はすでに日本歯科医師会と、全国歯科技工士教育協議会の理解と協力を得て早期の実現に向けて進行中である。

今後は関係法令の整備と試験指定機関の設立によって実施可能であり、日本歯科技工士会が再度申し入れをした厚生労働省医政治局歯科保健課の対応如何にかかっている。

厚生労働省医政治局歯科保健課に対し、速やかに実現されるべく誠意と責任を持って取り組むことを強く求める。

歯科技工士教育の高度化については、東京医科歯科大学に待望の「歯学部口腔保健学科・口腔保健工学専攻」が来春誕生する。

広島大学歯学部に続いての4年制実現はこの上ない朗報である。

しかし、まだ多くの歯科技工士養成機関では教育科目・教育時間が圧倒的に不足している状況だ。

3年制移行すら運営に支障があり、困難だとされる2年生養成機関関係者には、この国の歯科技工士教育が近隣諸国に大きく遅れをとっていることの現実を強く認識いただき、改善願うものである。

また、日歯からは、次年度の国への予算要望に関して、歯科技工士の人材確保の施策と適正な受給バランスについて、調査研究および養成への国の補助金制度の適用等を示されている。

日技もすでに、高度化に伴う待遇改善のために、医療職俸給表における歯科技工士の初任給基準表・在級期間表の改正等を人事院総裁に申し入れている。

歯科技工委託の法令定義の効力は、進められているとレーサビリティに関わる厚生労働省歯科保健課による意見交換会で、国内外を問わず、作成された歯科補綴等の安全性確保・品質管理の推進に係る関係法令の整備と新たな法律の制定如何にかかっている。

また厚生労働省は、次年度に「歯科保健医療情報収集事業」を新規にたちあげ、「海外歯科技工物の実態や感染予防対策などの情報を収集し、今後の施策に寄与させたい」としており、注視している。

社会保険歯科診療に大きく影響を及ぼす歯科技工士行為に対し、その給付額が定められていない。

このことが品質軽視の患者不在の歯科医療を招き、国家資格である歯科技工士の就労環境の悪化を惹起している。

ひいては若年層の歯科技工士の離業の要因となってことを憂慮している。

歯科技工行為の製作対価を、材料基準に準じて歯科技工価格として示せと、要望している。

この歯科技工料の保険点数明示の要望は、日本歯科技工士連盟との連携により、真剣かつ強い交渉を各方面の展開している。

なかでも先に参議院挙を経て、政権与党との間では、次期診療報酬改定を目途に理論武装の強化と理解支援者の輪を拡げ、その実現を図ろうと申し合わせているところである。

また本日は「歯科技工士法制定ならびに日本歯科技工士会創立55周年記念大会」をこの後、当会場で開催させていただく。

式典では厚生労働大臣表彰をはじめ各級の顕彰を行い、永くご貢献を賜った諸先輩方への感謝の集いとして企画した。

最後に、11月6・7の両日、愛知県で開催されry「日本歯科技工学会・第32回学術大会」のご案内をする。

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