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ニュース

2009/02/17

大学関係・同窓会

文科省有識者会議「”国試低合格率”等の大学定員見直し」ほか報告

文部科学省・歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力会議(座長=江藤一洋・東医歯大名誉教授)が1月30日、第1次報告を公表した。会議は昨年7月から7回続けられ、今年1月15日の最終会議までの議論をまとめたものである。 現状報告にあたり、現在の歯科大学の内外の状況について「臨床実習に係わる時間数の減収や臨床能力の格差に加え、いわゆる大学全入の時代の到来や歯科医師過剰の中での、入学者の資質能力の低下や格差が指摘され、臨床能力の更なる低下等を招き、歯科医療の信頼性にも関わる深刻な事態も憂慮」とした。さらに「国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成する質・量ともに、適正な歯学教育について議論。第1次報告としてまとめたもの」と基本認識を示している。 現在、歯科界には、歯科医師需給問題が大きな課題と常に議論になっているが、結論に至ることはないが現実。29学部の入学、卒業、国家試験合格者など数字を出しながらの論議になっているが、関係者も腐心している。改善方策として「歯科医師として必要な臨床能力の確保」「優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施」「歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保」「未来の歯科医療を拓く研究者の養成」を提示した。 特に、歯科大学入学者の課題について「成績が不振な物に対して、きめ細かな履修指導や学習支援を行った上で、歯科医師としての適正等に欠ける者に対しては、比較的早い時期に進路変更を勧めるなど適切な指導を行う」「(1)入試の選抜機能が低下し優れた入学者の確保が困難な大学、(2)歯科医師国家試験合格率の低迷する大学、(3)学生に対する臨床実習に必要な患者数の確保が困難な大学、(4)留年の学生が多い大学などには、安易な入学者の確保を優先するのではなく、歯科医師の社会的需要を見据えて、学生が将来歯科医師として活躍し得るかなどの将来性を考え、入学定員の見直しを検討する」と報告している点である。 今後の課題として「第三者評価の導入」「大学の改善計画を把握し、改善を図ること」「コアカリキュラム、共用試験、国家試験、臨床研修を含めた検討の場の設置を要請」を指摘している。

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