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ニュース

2009/12/02

医療関係団体・保険組合

政府税調「診療報酬の非課税措置は2010年度も継続」

政府税制調査会(税調)は11月26日、医師・歯科医師の社会保険診療報酬に非課税措置については、さらに議論をする必要性があるということで、2010年度も現状のままの形で継続していく方針を示した。税調は、租税特別措置(租特)いわゆる医師(歯科医師)優遇税制である社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置については、「聖域なき」という姿勢で対応したいとしていたが、小川淳也・総務政務官が「現場の混乱が予想され、慎重な対応が求められることも事実。来年中、集中して議論を重ねて方向性を示したい」とし、先送りを提案した。日本医師会の今村聡・常任理事は、11月25日に開かれた定例記者会見で、政府税制調査会が検討している医療機関の事業税の非課税措置等の見直しに反対するとの考えを示していた。当初、税調が抜本見直しを進めていくことに対して、「現在、2010年度の税制改正について議論が行われているが、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置や医療法人の自由診療分に対する事業税の軽減税率を見直す方針であると言われているが、TKC医業経営指標(平成20年度指標版)を用いて試算した結果を見れば、医療機関にはかなりの影響となる」として、その見直しに懸念を表明していた。日本歯科医師会は、政権交代後、与党・民主党への対応について「まだ、どのような歯科医療政策を出してくるのか不明であるのと、同時に、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置への対応を確認しないと決められない。一部には、政策として、抜本的見直しをしてくるとの指摘あるので、日歯としては慎重に対応していくにしている。しかしながら、この問題は、譲れない問題でもある」と日歯代議員会、日歯連盟評議員議員会などで見解を示していた。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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