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ニュース

2009/03/26

医療関係団体・保険組合

平成21年4月実施予定の介護報酬改定と歯科の立場

介護施設入所者及び医療機関等に入院している要介護高齢者の口腔内は、要介護度が重いほど劣悪な状況である。想像を絶するほどに”劣悪”な状況であることが、まったく理解されないまま”放置”されているので、口腔管理の必要性が非常に高い。だが、これがほとんど国民の間では、認識されてはない。平成18年度の介護保険制度に「口腔機能向上」サービスが導入されたが、どれほどの効果をあげたのであろうか?問題点はなにか? 1) 介護認定に際し、歯科医師が口腔機能を評価する機会がない。  そのために、口腔機能向上が必要な利用者を適切に抽出することが困難である。 2) 結果として、「口腔機能向上」サービスが低調な大きな要因なっている。 3) 歯科医師が口腔機能を評価する際、歯科医師が何らかの形で参画し、意見を述べることができるシステムを構築する必要がある。 4) 口腔機能向上換算の介護報酬が低い。このためサービスを担当する歯科衛生士等の人材確保の障害となっている。     歯科医師の需給問題の解決の一つが、介護現場にあると思われるのでわるが・・・・ 日本歯科医師会の提言などが、国民側にも通じるかどうかの瀬戸際にある。 次期日本歯科医師会・大久保満男会長の手腕に期待! (山本嗣信)

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