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ニュース

2009/06/12

歯科医院経営

川渕孝一・東医歯大教授「診療看護師問題対策には歯科医師等の活用を」

6月11日に放映された、NHK「クローズアップ現代」は、診療看護師(ナースプラクティショナー)の問題を取り上げた。川渕孝一・東医歯大大学院教授が解説し、今後の対策にも言及した。冒頭、診療看護師養成の日本で最初に取り組んだ大分県立看護科学大大学院の現状を報告。また、病院として診療看護師の活用を検討している同県の大分岡病院(葉玉哲夫院長)の検討の経緯など院長のインタビューで紹介した。葉玉院長は、その理由について「医師不足における夜間診療の対応にするため」と述べ、昨年11月特区申請している。診療看護師の職種が制度化されているアメリカでは、14万人が病院や介護ホームなどで活躍。州によっては開業もでき、地域の初期診療を担う。提供する医療の質は医師と同等か、それ以上といわれ、患者の満足度も高いという。番組では、約40年以上の歴史をもつアメリカでの診療看護師の活躍の様子を、州によって多少違いがあるが、ミズーリー州の実例を挙げた。なお、このシステムには、5年ごとの免許の更新性、数十時間の講義受講が義務付けられている。一方、懸念される患者に与える影響を徹底調査にも言及。導入後、病状の把握、診療説明、患者指導の評価アップ、入院日数の短縮化が出され、診療看護師導入した効果があったとする意見を示した上で、導入に反対・抵抗する医師に対してその理解を求めるにも調査が必要であったとした。オハイオ州では、診療看護師協会が、モルヒネ投与の問題等患者への影響与える診療行為の論議が起こり、州議会で議論が行なわれていることも事実。「市民に必要なのか」、「診療看護師の担当できる診療は、どこまでにするのか」とする意見も出されている。日本でも診療看護師導入の動きがあるが、問題は、医師法や保健師助産師看護師法だ。医療行為は医師しかできず、看護師ができるのは「療養上の世話や医師の指示下でする診療の補助」と定めている。その一方で、「今や医療と看護や介護の領域は重なり合っており、全体としてのチーム医療が重要な時代だ。医師の負担を軽減する意味でも、医療行為の一部は看護師に、看護業務の一部は介護職にと、業務内容が見直されていい」とする意見もある。こうした状況を踏まえて、川渕・東医歯大大学院教授は、「大学病院としては、医療安全の確保、理念、教育に、看護師の確保は、有効であり、離職対策にも寄与している」と評価した。さらに「医師が不足している救急、小児、在宅の各科求められている。特に限界集落地区への医療提供についての対応は急務の課題だが、解決は容易ではないのも現実」とし、「看護師は、そもそも何をすべきか、という問題も指摘されていまます。周辺分野の職種の救急救命士、臨床工学技士、特に歯科医師は余ってきているので、そのような貴重な医療資源を上手く活用して総力戦で危機を打破していくことが大事。さらには各仕事の範囲を明確にしていくことも重要」と強調した。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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