在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況調査

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平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成23年度調査)

http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226507208206

調 査 票(案)○ 在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況調査・ 調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1頁・ 在宅歯科医療(施設票)・・・・・・・・・・・・・・・・・4頁・ 在宅歯科医療(施設票・訪問診療未実施)・・・・・・・・11頁・ 在宅歯科医療(患者票)・・・・・・・・・・・・・・・・13頁・ 障害者歯科医療(施設票)・・・・・・・・・・・・・・・17頁・ 障害者歯科医療(患者票)・・・・・・・・・・・・・・・24頁・ 依頼票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28頁中医協 総− 5 − 32 3 . 7 . 1 31「在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況調査」調査の概要(案)■ 調査目的・ 在宅歯科医療・障害者歯科医療の実施状況等の把握・ 歯科と医科、歯科と介護関連職種との連携状況等の把握・ 在宅歯科医療・障害者歯科医療をより一層推進していく上での課題等の把握・ 在宅歯科医療・障害者歯科医療に対する患者の意識等の把握<調査のねらい>○ 在宅歯科医療・障害者歯科医療の実施状況等○ 在宅歯科医療・障害者歯科医療の体制整備の状況等○ 歯科と医科、歯科と介護関連職種、診療所と病院の連携状況等○ 在宅歯科医療・障害者歯科医療を推進する上での課題○ 在宅歯科医療・障害者歯科医療の患者の受診状況等○ 在宅歯科医療・障害者歯科医療に関する患者の意識等■ 調査対象及び調査方法(1)在宅歯科医療調査<施設調査>・ ①全国の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている保険医療機関(4,028 施設)の中から無作為抽出した歯科診療所1,000 施設、及び②「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っていないが「歯科訪問診療料」の算定実績がある歯科保険医療機関(病院、診療所)の中から無作為抽出した施設1,000 施設を調査対象とする。<患者調査>・ 調査期間中に、上記施設調査の対象施設の歯科訪問診療を受けた患者(・家族など)を調査対象とする。1 施設当たり2 名の患者を予定している。(2)障害者歯科医療調査<施設調査>・ ①全国の「障害者歯科医療連携加算」の届出を行っている保険医療機関(326 施設:平成22 年7 月現在)<悉皆調査>、及び②「障害者歯科医療連携加算」の届出を行っていないが「障害者加算」の一定以上の算定実績がある歯科保険医療機関(病院、診療所)の中から無作為抽出した施設1,000 施設を調査対象とする。<患者調査>・ 調査期間中に、上記施設調査の対象施設で診療を受けた、障害者加算等の算定対象となった患者(・家族など)を調査対象とする。1 施設当たり2 名の患者を予定している。2<調査方法>・ 施設調査は、自記式調査票の郵送配布・回収とする。・ 患者調査は、自記式調査票で施設調査対象施設を通しての配布、郵送による直接回収とする。■ 調査項目(調査票案 参照)■ 東日本大震災の影響による実施上の対応について1.調査票配布時の配慮(1)抽出された保険医療機関等のうち、下記の区域等に所在する保険医療機関等に対しては、調査票の発送は行わない。①(社)日本損害保険協会が津波や火災によって甚大な被害(流失や焼失)のあった街区として認定した全損地域② 郵便事業(株)によって郵便物等の配達困難地域となっている区域③ 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域となった区域④ 同法第20条第3項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている区域(2)抽出された保険医療機関等のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域に所在する保険医療機関等に対しては、事前に個別連絡を行い、調査協力の了承を得た上で、調査票の発送を行う。2.震災の影響を把握するための措置(全国)東日本大震災の影響により、保険医療機関等に与えている実態を把握するため、調査票の施設情報記入欄に、震災影響について調査する項目を設け、ご協力をいただく。3.集計・分析時の配慮(1)有効回答の集計・分析の際に、被災区域に所在する保険医療機関等のデータを除いた集計を別途行うなどの措置を講ずる。(2)保険医療機関等(調査票の配布に当たり配慮を行った区域に所在)の回収できなかったデータの補完については、他省、他部局等の手法等を参考に、別途推計、補完した全国集計を行う。(例)家計調査:調査票が回収できなかった地域については、東北地方で回収できた調査票を基に推計し、全国の結果として公表毎月勤労統計調査:全国集計については従前同様の方法で実施しつつも、欠落した調査データによる影響の可能性を付記3(3)その他、東日本大震災の影響の把握を可能な限り行うため、状況の把握を進めつつ、必要な措置を講ずる。(参考)昨年度検証調査における岩手県、宮城県、福島県の調査客対数岩手県 宮城県 福島県 合計 全調査客対数救急医療等の充実・強化のための見直しの影響調査18 38 32 88(3.2%) 2,761外来管理加算の要件見直し及び地域医療貢献加算創設の影響調査31 58 53 142(3.9%) 3,600歯科技工加算創設の影響調査43 34 46 123(6.2%) 2,000後発医薬品の使用状況調査44 82 79 205(4.1%) 5,000明細書発行原則義務化後の実施状況調査53 81 60 223(4.1%) 5,500

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