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ニュース

2009/09/25

医療関係団体・保険組合

在宅歯科医療ネットワークの構築を

 次回の診療報酬改定で期待されのが、渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)が社会保障審議会医療保険部会で提案した「多くの歯科診療所が参画できる在宅歯科医療ネットワークの構築」である。 同委員は、「歯科医療は、食べることをはじめとする生活の基本であり、健康長寿の実現に資するものである。しかし、前回の改定内容では、歯科医療分野は不十分」と述べ、在宅歯科医療ネットワークの構築を提案した。 また、「直近10年間を見ても、歯科医療費は伸びておらず、この間の歯科診療所は、収入すぇ15%減との調査結果もある。次期診療報酬改定では、重点的評価をお願いしたい」と要望した。 この7月15日の渡辺委員の発言から、ほかの委員も、「なぜ、歯科医療は低いのか」と疑問を投げかける発言もあった。 また、社会保障審議会医療会は、医療提供体制の観点から平成22年度診療報酬改定にかかわる基本方針について審議している。11月を目途に基本方針を策定し、中医協はこの基本方針に沿って具体的な診療報酬改定の作業に入る。今年度の初会合は7月9日。 近藤勝洪委員(日歯副会長)は、「平成18年度診療報酬改定で、歯科医療は医療費配分の中で効率化の余地があると思われる領域に位置づけられた。この結果、医療崩壊の危機に瀕している」ことを強調した。 歯科界・歯科業界関係者にとっては、信じがたい決めつけがなされてきた。 効率化の余地など、1mm(1円)ほどもないのであるが・・・近藤委員は、8020運動推進を踏まえて、「健康寿命の延伸に貢献できる歯科医療への財政的支援を要望した。 さらに、高齢者の在宅医療において歯科が関与することで、「誤嚥性肺炎や低栄養問題の解決に寄与できる」として、在宅医療と連携した在宅歯科医療の歯科医療の推進についての検討を提案した。

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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