国民のための新たな歯科医療の再生

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日本歯科医師会は3月11日、代議員会を開き以下の平成22年の事業計画を決めた。

日本歯科医師会の平成22年の事業計画

<基本方針>

国民のための新たな歯科医療の再生と歯科医療経営の向上となることを目指して努力を続けていく。

平成18年の執行部発足以来、歯科医療の意義を「人々の生きる力を支える生活の医療」と定義し、その普及と理解に力を尽くしてきた。

「いきがいを支える国民歯科会議」および「国民歯科医療のあるべき姿委員会」などの議論を引き継ぎ、そこから得られた歯科保健医療に関わる政策を新政権に提言。

今後も理解を求めていく。

我々自身の手で真に必要な国民歯科医療の確立を図り、同時にその必要性を広く国民に訴えていく。

良質な歯科医療提供の基盤となる会員の歯科医院経営安定に資する。

8020非達成者の咬合確保を図ることで、健康維持を目的とする補綴の評価を高める。

歯科医療から遠ざかりがちな在宅療養者への対策を実施する。

食の重要性が大きく叫ばれる今日、歯科医師、歯科医師会の業務の可能性は、今後益々広がっていく。

この機会を捉え、食育はじめ医療連携、多職種との連携等、新たな可能性を探る。

歯科がリーダーシップを発揮できるよう努める。

1)     歯科保健・医療ビジョンの普及啓発と具体的な政策の作成。

2)     生涯研修事業の推進。

3)     診療報酬制度への対応の推進。

4)     歯科医業経営基盤の安定

5)     国民へのアピール。

6)     医療制度改革、医療提供体制への対応。

7)     日本歯科総合研究機構の運営。

8)     歯科医師需給問題への対応。

9)     入会促進対策。

10)IT総合対策の推進

11)原則電子レセプト請求への対応と医療分野の情報化推進。

12)機構改革の実施と公益法人制度改革への対応。

13)歯科資材の評価と開発研究の推進。

14)歯科衛生士、歯科技工士の安定的確保対策。

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