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国保広域化、慎重に検討　厚労相

共同通信社 4月23日　配信

　田村憲久厚生労働相は２３日の記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議が、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を現在の市町村から都道府県に移管する改革案を議論していることについて、慎重な検討が必要との認識を示した。

　移管に伴い、現在は市町村が実施している保険料徴収の態勢が変わる可能性に触れ「責任関係が薄らぎ、納付率が落ちる可能性がある。慎重に考えないといけない」と指摘した。

　国民会議では、赤字が続く国保を都道府県に移すと同時に、大企業社員が加入する健康保険組合の保険料負担を重くすることで浮く公費を、国保の財政支援に充てる案が検討されている。