周術期口腔管理は活用できないのではないかと懸念

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既報のとおり東京歯科保険医協会の第29回メディア懇談会が2月17日、同協会の会議室で開かれた。

用意された資料は改定点数に見る影響率、25年間引き上げられない項目とは 協会作成冊子『絵で見る 色でわかる 歯科の感染対策』、2012年度診療報酬改定 新点数説明会のご案内 『東京歯科保険医新聞』2012年2月号(No.500)『全国保険医新聞—歯科診療報酬改定版』2012年2月15日号(No.2533)。

司会を藤野健正副会長(広報担当)が務め、中川勝洋理事(前会長、運動本部部長)が資料説明をした。

まず、中川勝洋理事が今回の診療報酬改定の総括と今までやってきた運動の方向性などを懇談会の話題提供とした。

 

<中川勝洋理事の説明> 上 

今回の診療報酬改定のレセプト1枚をお配りしたが、赤く塗っているところが変わる状況であるから、ある面ではレセプトの用紙のほとんどが変わるという改定なのかという部分がある。

まだ、はっきり言って点数は変わったが、一番の問題は、どのような運用になるのかという部分がある。

まだ、総括には届かない状況かと思うので、やはり通知文が出たあと、その運用方法でどうなるかを見ていかないと正式な部分にはいかないと思う。

ここ2回ほどの改定に比べると、かなり基礎的な技術料に分散して、厚生労働省側がいじってきたと言える思う。

その面では大部違った状況かと思うし、基礎的技術料に関しては、前回の改定の時にも東京歯科保険医協会は、あまりそこに拘るべきではない、ということを全体の合意としてまとめ、厚生労働省側にもそこに拘るより、基礎的な技術料をと言ってきたわけだ。

今回は医科の再診料の部分で色々、中医協のなかですったもんだあったようだ。

どうも厚生労働省側が再診料をいじらないという方向性でやったみたいだ。

話をうかがうと1号側から自動的に上がるような点数に対する色々な不満があって、なかなかそこのところを突破することが難しかった状況なのかと感じている。

1.7%アップという数字が出ているが、今日、資料としてお渡した資料の改定点数に見る改定影響率を事務局で試算をした。

そうすると、3ページ目にトータルの数字が出ているが、合計すると、改定影響率は1.0442という状態になっている。

そこで1.7%アップと比較すると、0.6くらいの差があるわけだ。

このへんのところが、新設項目の部分とかその他の部分が0.6近い改定の影響率と、厚生労働省側が計算をしているのかどうかだ。

ただ、実際問題として、新設項目の部分の活用がどの程度されるかという面で危惧をしている部分もある。

たまたま昨日、地元の歯科医師会の会合でも、杉並区からの参加者もいた。

港区の場合は、周りにたくさん病院があるので、当然、周術期口腔管理では病院とのコラボレーションは今でやっているし、今後も活用できるかもしれない。

しかし、住宅地の方ではちゃんとした病院がないので、周術期口腔管理は活用できないのではないか、というのが杉並区の先生方の意見であった。

これがどの程度活用されるか、実際にやってみないと分からない部分があるかと思う。

医科とのコラボレーションであるが、実際に医科からはっきり文書出の依頼が我々のところへ来るのかどうか、一つ問題点があるかと思う。

また、文書のなかで我々が一番危惧をしたのは、SPTの部分を今回、拡大したわけであるが、全身疾患をもっている者に関しては、手術等を実施する医療機関からの文書の依頼に基づくという条件がどうしても付いてしまっている状況だ。

このへんを一つ工夫をしないとなかなか活用されないと感じている。

 

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