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ニュース

2009/03/23

厚生労働省・行政・政治

厚労省・科学研究費公平審査に疑義露呈

厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金の審査をめぐり、公平性に問題があることが、このほど明らかになり、当局は、審査を白紙に戻し、書類審査からやり直す方針にした。首都圏の公立大教授が、乳幼児から繰り返し発熱する自己炎症性症候群の研究についての申請課題への書類審査に対して、担当者が外部の事前評価委員会の委員に対し、この教授の申請課題の点数の水増しを依頼していたというものである。同省によると、加点を求めたのは「臨床研究・予防・治療技術開発研究事業」の一分野に申請した大学教授の研究課題。当初、応募17件中、上位から10番目だった。この結果では、ヒアリング対象にならないということで、点数の加点を要望したもので、結果として、採用が内定していた。担当者は「患者団体からも採用を要望されていた。ヒアリングに進めたいと思い、メールを送ってしまった。公平性の点で不適切で申し訳ない」と話している。なお、厚労科研費は研究者に交付するもので、外部評価委員は申請された研究課題を点数化し、上位者にヒアリングをして採用するかどうかを決める。年間予算約480億円。【全国医師連盟執行部の見解要旨】厚生労働科学研究費補助金の外部評価委員に対して、厚労省担当者が特定の研究に対する評価点数を水増しするよう要請していた事実が各種報道により判明した。巨額の社会保障費を管轄する厚労省の運営体質が信頼出来ないことが明らかとなった。科学研究費補助金は、競争的資金であって、公平な評価に基づいて交付されるものであり、厚労省の判断で行われる研究費の補助は本来別枠の予算を設けるべきである。管轄元の厚労省が特定の対象者の研究に対して加点するよう外部評価委員に対して要請していた事実は、事前評価委員会の意義を蔑ろにし、国民と研究者の信頼を裏切るものである。公平であるべき科学研究費補助金の審査において、厚労省の担当者が加点を要請した行為は、一見公平にみえる委員会を隠れ蓑にした、典型的「審議会行政」である。中医協での診療報酬決定過程や医療事故調査委員会の創設に関しても、同様の疑念が生じる。全国医師連盟は、厚労省が今回の不正の真相を究明するだけでなく、恣意的な審議会運営を防止するため、各種審議会の委員選定から審査の過程等を随時公表することを求める。 平成21年3月20日 全国医師連盟執行部

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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