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ニュース

2009/10/26

厚生労働省・行政・政治

厚労省 PMDA「医薬品副作用被害救済制度」の周知徹底を強化

 厚生労働省は10月23日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する「医薬品副作用被害救済制度」の周知を強化する取り組みを発表した。従来から、医薬品副作用被害救済に対しての対応が不十分としての指摘があり、その指摘を受けた形といえる。具体的な内容として、特に一般国民向けとして、中学生などを対象にした薬害教育用教材作成。平成22年度に教材の内容などを話し合う検討会を設置する。 PMDAは9月30日、医療関係者などを対象に実施した同制度の認知度調査の結果を公表。それによると、同制度を「知っている」一般国民は5.3%にすぎず、医療関係者でも37.2%にとどまった。このため、同省とPMDAは、周知の強化を図る取り組みを進める意向を固めた。 厚労省の具体的な取り組みとしては、副作用を受けた患者への確実な説明を図るため、医師や薬剤師などから同省に副作用報告があった際に、対象患者に対し制度を紹介するよう促す。また、一般国民向けとして、中学生などを対象にした薬害教育用教材を作成するため、薬害の被害者や教育者などを加えた検討会を来年度に設置。また、医薬品の正しい使い方や薬害の歴史などを盛り込んだ副読本を全国の中学校に配布する。一方、PMDAの取り組みとしては、専門誌に説明記事を掲載するほか、学会などに出向いて制度の趣旨や仕組みを説明する。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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