医院経営の窮状改善にはほど遠い診療報酬改定率

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東京歯科保険医協会の南條政策委員長が次期診療報酬改定率に対し、下記の談話を発表した

【政策委員長談話】

次年度歯科診療報酬の改定率は1.70%に...

昨年12月21日、2012年診療報酬の改定率が発表になった。

歯科の改定率は1.70%、医科は1.55%、調剤が0.46%で、診療報酬本体では1.379%の引き上げとなる。

薬価がマイナス1.375%で、診療報酬全体では0.004%のプラス改定となる。歯科はかろうじて2回連続プラス改定となったものの、厳しい歯科の状況を改善するにはあまりにも低い改定率である。

  歯科医院の経営状況は依然厳しい。

昨年に発表された医療経済実態調査によると、1医院、1ヶ月あたりの収支差額が100万円を切ったと発表されたばかりだ。

当会実施のアンケートからも、最頻値はその7割弱である65万円程度と思われる。

  長期にわたる低診療報酬政策のもとで、歯科は健康保険制度だけでは採算の取れない状況に置かれてきた。

このため、協会では従来から10%以上の引き上げを要求してきた。これは保団連や日本歯科医師会でも同様に引き上げを求めている。

  前回の改定では改定率2.09%であったが、実際には1.4%に留まった。

次期改定に対する中医協の方向性も影響率の低い項目の改定が主であり、すべてを実施したとしても1.70%引き上げには到底見合わない内容である。

確保した改定財源を保険診療の充実に振り向けるために、中医協では十分な論議を行うことを求めたい。

協会としては長い間、引き上げられていない処置などの項目を引き上げるなど、診療現場の望む改定内容となるよう改めて要求する。

南條芳久政策委員長

2012年1月12日

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