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自民、公明両党は消費税増税に伴い、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」導入に関する調査委員会を開き、月に2回ペースで協議を進めてきた。

課題や制度設計について7月の参院選後に中間報告を策定、今年末までに結論をまとめる。

これまで、日本歯科医師会、日本医師会、日本薬剤師会などからヒアリングを行ってきた。

医療関係3団体は、医薬品や医療機器・材料などの仕入税額控除適用や診療報酬の上乗せによる増税分の還付を要望している。