医療機関等における消費税負担に関する分科会

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日本医師会

平成元年及び平成9年4月改定時における消費税対応の計算方法ついての疑問点

平成9年の対応は、引き上げられた2%分だけを対象としており、元年の対応を検証・修正する仕組みがない点医療機関の消費税負担を求めるのに、「消費税率」ではなく、「消費者物価への影響」を用いている点医科、歯科、調剤に共通する一つの算式しか示されておらず、算式中の人件費、非課税品目等の比率について、医療経済実態調査の結果との対応関係が明確でない点設備投資ではなく減価償却費を用いている点。さらに、非課税品目の中に減価償却費が含まれている点平成元年の対応において、「価格低下品目」「主要でない項目」が上乗せの対象から除かれている点

・疑問点1

平成9年の対応は、引き上げられた2%分だけを対象としており、元年の対応を検証・修正する仕組がない点

・疑問点2

消費税がかかる仕入れに乗ずる係数として、「消費税率」ではなく、「消費者物価への影響」を用いている点

第7回 議事次第:平成25年8月2日(金) 14時30分〜於 グランドアーク半蔵門 富士西の間議題:社会保険診療に関する消費税の取扱い等についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014019.html

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<参考> 

http://www.geocities.jp/onlinemedsante/news.html

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