医療機関の高額投資に関わる消費税負担 8%増税時までに結論

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民主、自民、公明の3党は6月15日夜、社会保障・税一体改革関連法案の修正について協議し、正式に合意した。合意により平成26年4月に8%、27年10月に10%とする消費税増税法案は成立する見通し。医療については、8%引き上げ時までに高額の投資に関わる消費税負担に診療報酬とは区別して手当てする方法の結論を出すとした。

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