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ニュース

2009/07/24

医療関係団体・保険組合

医療機器における情報化推進状況調査について

 医療機器の情報化に関しては、平成11年3月に日本医療機器関係団体協議会(現在の日本医療機器産業連合会(以下、「医機連」という。)により、国際整合性の観点から、商品コードとしてはJAN商品コードが、バーコードとしてはUCC/EAN−128体系がそれぞれ業界の標準仕様として決定されている。 これを受け、厚生労働省としても、バーコードモデル事業等によりその普及を推進してきたところである。 今般、昨年度に引き続き医機連(今年度より、日本臨床検査薬協会(以下、「臨薬協」という。)を追加)により、「医療機器における情報化推進状況調査」が実施され、結果がとりまとめられたので、その概要を以下のとおり公表する。

調査結果(概要)

(1) 医療機器全体では、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS−DCデータベース登録割合は約5割、バーコード貼付割合は約8割となっている。(2) 医療材料では、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は約10割、MEDIS−DCデータベース登録割合は約6割、バーコード貼付割合は約9割となっている。このうち特定保険医療材料については、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は10割近くに達し、MEDIS−DCデータベース登録割合は約7割、バーコード貼付割合は約9割となっている。(3) 医療機械では、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は約8割、MEDIS−DCデータベース登録割合は約4割、バーコード貼付割合は約5割となっている。このうち特定保守管理医療機器については、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は約8割、MEDIS−DCデータベース登録割合は約3割、バーコード貼付割合は約5割となっている。(4) 体外診断用医薬品では、規格(品目)におけるJAN商品コード取得割合は約10割、MEDIS−DCデータベース登録割合は約4割、バーコード貼付割合は約8割となっている。

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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