共済金引き下げへ−日歯執行部が基本方針示す

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日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月9、10の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第166回代議員会を開いた。協議で執行部は福祉共済制度について、死亡・障害共済金の給付金を現行の800万円から600万円以下に引き下げるなどの基本方針を示した。執行部は、会員アンケートを行った上で来年3月にも改正福祉共済制度の議案を提出したい意向。しかし、改正保険業法の一部改正案の審議次第では議案提出を見送る可能性もあり、事態は流動的だ。
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