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ニュース

2009/08/06

医療関係団体・保険組合

全日本民医連 歯科医療も崩壊の危機に直面

  歯科は特に所得によって治療にかける費用の差がでています。  患者負担が増加するたびに受診抑制がおき、痛くても、歯がなくて噛めなくても我慢する患者が多くいます。 また、長年にわたる歯科医療費の抑制策が、歯科医療機関の人材難、経営難をまねき、歯科医療も崩壊の危機に直面しています。 いつでも、誰もが、安心して、保険で良い歯科医療を受けられるように、歯科医療政策を抜本的に転換することが求められています。

◆収入格差が歯科受診の格差に

 総務省の07年度「家計調査年報」から世帯毎の年収別に医科と歯科の診療代の支出を見ると、医科に比べ歯科は年収による支出額に極端な差があり、最も所得の高い層と最も低い層との差は5倍もあります。 また、NPO法人日本医療政策機構が発表した「日本の医療に関する2007年世論調査報告」では、「費用的理由で歯科医の受診を控えたことがある」と答えた人が、高所得・高資産層で13%、低所得・低資産層が40%と、経済力による受診格差が3倍以上あることが報告されています。 働く貧困層の急増や収入格差が広がるなか、歯科受診を控える人が増加しています。

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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