虐待が疑われる小児との遭遇について、小児歯科専門医の約半数が経験している。その一方で、地域のセンターや児童相談所への相談など行動を取った者は7.4%、通報(通告)は3.4%だった。日本小児歯科学会(朝田芳信理事長)が同学会認定専門医1,259人を対象にした「子ども虐待に関する意識調査」の結果によるもので、「『気づき』から『相談』や『通告』の間に大きな隔たりがあった。これらが円滑に結びつくような小児歯科医の意識改革あるいは制度整備、更には地域連携への参加などが重要」との見解を示している。
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