休業保障制度の存続を求め亀井金融担当大臣要請

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東京歯科保険医協会 会員からの要望書を直接手渡す

  

東京歯科保険医協会は4月2日、亀井金融担当大臣に休業保障制度(自主共済)の存続を求め、要請を行った。

会員から集約した要望書(506筆)を呉橋美紀共済担当副会長が直接手渡した。その要望書には「会社員と違い自営業では何かあった時の保障が不十分でほとんどがドクター1人でやっているところが多く、家族のことも含め、勤務時間が長く、身体への負担が大きい。そのため、保障制度は大変重要です」「日本独自の良い仕組みは存続させ、アメリカのようにしないでほしい」「今の保険点数で自主共済がなくなったらどうなるのでしょうか」など切実な声が届いている。この制度は保険医が傷病により休業を余儀なくされたときに生活保障に欠かせない制度。

同会は引き続き制度が継続するために今後とも訴えていく、としている。

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