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ニュース

2009/07/23

医療関係団体・保険組合

中医協・薬価専門部会「薬価維持特例」の必要性に疑問

 中医協・薬価専門部会(遠藤久夫部会長)は15日開かれ、「薬価維持特例」の導入を柱とする日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について議論した。厚生労働省はこれまでよりも踏み込んだ論点案を示したが、診療側委員が導入の必要性をあらためて疑問視。具体的な議論には入れなかった。薬価専門部会は、6月に業界トップから意見を聴取したばかりだが、次回会合で再度、意見を聞くことを決めた。業界側は、改革案への理解を粘り強く求めていく考えだ。同日の部会で診療側の中川俊男委員(日本医師会常任理事)は「なぜ必要なのか、(業界から)納得できる説明をいただいていない。現行制度のままでは経営が成り立たないのか、研究開発力が低下するのかをエビデンスで示してほしい」と述べ、薬価維持特例の導入の必要性にあらためて疑義を示した。  これに対し業界代表の長野明専門委員は「現行制度が続いた場合、国内企業は5-10年先には立ち行かなくなる。ぜひ薬価維持特例を一定のルールの下でスタートさせていただきたい」と求めたが、中川委員は「5-10年先のことはエビデンスにならない」と納得しなかった。ほかの診療側、支払い側委員も詳しい説明を求めたことから、次回会合で業界トップからの意見聴取をあらためて行うことになった。  中川委員は、薬価維持特例の導入と未承認薬などの開発促進との関係にも触れ「未承認薬などの問題は、企業として当然やらなければいけないこと。薬価維持特例の導入の条件ではない」と主張。支払い側の対馬忠明委員(健保連専務理事)も「議論の整理や工夫が必要だろう」と同調した。  厚労省の磯部総一郎薬剤管理官は終了後の会見で、薬価維持特例の議論について「現時点ではやるともやらないとも言えないが、次期改革議論の中で、何らかの結論が出るよう努力していく」と語った。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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