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2009/02/18

日替わりニュース

レセプト電子化5割超す

社会保険診療報酬支払基金によると、昨年末12 月のレセプト月間請求件数69,443,381件(内歯科は868,851件)のうち54.5%が「レセプト電算処理システム」によるものとし、5割を越えた事が鮮明となった。 ただ、レセプト申請電子化がされていない歯科をのぞくと(医科・薬局)その数字は62.3%となり、歯科が取り残されている状況がはっきりと浮かびあがってくる。床数が400以上の大型の病院においては普及率95.5%、400床以下を含めたアベレージでも74.6%となる(すべてレセプト請求件数ベース)。 総数を医数、薬局数で割った平均のレセプト請求件数をみていくと、普及率との相関が見られる。400以上の大型の病院は5,391件、400床以下の病院で810件、診療所で326件となる。普及率はそれぞれ 95.5%、60.4%、34.7% となっており、扱うレセプト数が多いほど電子化への対応が進んでいるといえる※1。 ただ、レセプト請求件数326件(月平均)の診療所は普及率34.7%なのに対し399件の調剤薬局においては普及率94.1%となっている。 歯科を同じように比べると、医院・医数が71,311なのに対しレセプト数は8,688,851件で、医院・医数あたりのレセプト数は120件となる。医科の小規模な診療所と比べても3分の1以下である。 平成21年3月より※2歯科においてもレセコンオンライン請求が試験的にスタートし、平成23年度にはオンライン請求が義務付けとなる。もちろん、レセプトの件数のみでは現状は把握できないかもしれないが、1医院・医数あたり300~400件のレセプト請求数がオンライン化に対応するひとつの基準となるかもしれない。 ※1  400床以上の大型病院においては平成20年4月1日より電子化が事実上義務付け ※2 月間平均請求件数が50件以下の既設(平成21年4月1日時点において現存している機関)歯科医院の場合平成23年4月1日から2年の範囲で別に定める日

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