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レセプト請求のオンライン化は、2010年3月31日時点でオンライン請求参加施設は医科・歯科・調剤合わせて8万891施設となり、1年前の3万7757施設（2009年3月31日時点）の2倍以上になった。

レセプト請求のオンライン化のための補助事業への申請数は2010年3月24日時点で2万4258件あった（病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件）。

その中には、助成がなくてもオンライン化対応する予定だった医療機関が申請しているケースも含まれていると想定されるが、この補助事業がレセプト請求オンライン化推進を後押ししたことようだ。

しかし、助成対象範囲はレセコンの購入についてのみであり、リース契約は含まれていない。

医療機関ではレセコンをリース契約で導入するケースも多く、リース契約も含めていたのであれば、さらに活用が促進されたはずである。

現状の申請総額は87億6500万円であり、補助予定額196億円に対してその半分にすら達していない。

申請は2010年6月30日に締め切られる予定で、まだ時間はあるものの予算を使い切れない可能性が高いといえる。

日医標準レセプトソフトは、日本医師会がORCAプロジェクトにおいてオープンソースとして公開しているソフトウェア。

2010年4月15日時点でその導入は9945施設と公表されており、1年間で2415施設と大きく増加している。

診療所向けのレセコンでは三洋電機、富士通、東芝メディカルシステムズなどが大きなシェアを持っているが、ORCAのレセコンはそれらの企業に引けを取らない存在となりつつある。

日本医師会総合政策研究機構では「2011年までに導入数を1万施設とする」ことを目標にしていたが、2010年中の目標達成は堅いだろう。

NTTデータは2010年3月から日本歯科医師会会員向けレセコンASPサービス「レセック」を提供開始した。

このサービスは登録料が5万円、導入支援サービス料が2万9800円から、月額利用料が1万9800円となっており、通常のレセコン購入よりも価格が低い。現在、歯科診療所のレセプトオンライン請求の参加は0.4％と極めて低いが、このサービスの登場がこの数字を大きく引き上げるかどうかだ。