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ニュース

2009/11/30

歯科医師関係

レセプトオンライン請求義務化を見直す改正省令を公布

厚生労働省は11月25日、レセプトオンライン請求義務化を見直す改正省令を公布した。同省が10月9日に公表した改正案からの主な変更点は、(1)電子レセプトによる請求を原則とするが、オンライン請求のほか、光ディスクなど電子媒体による請求も可能とする、(2)手書きレセプトで請求している医療機関は、レセプト件数にかかわらず、紙レセプト請求を可能とし、電子レセプトへの移行は努力義務とするという2点がポイント。レセプトデータの電子化を目指すものの、電子データであれば請求の仕方は問わないという考えが、その基本にある。当初の10月9日の案では、光ディスクなどは認められず、手書きレセプト請求可能な施設は、医科は年間3600件以下とするなど、条件付きだったが、改正の骨子は以下の通り。(1)診療報酬の請求方法は、電子レセプトによる請求を原則とする(オンライン請求のほか、光ディスクなどの電子媒体による請求も可能)。(2)手書きレセプトで請求を行う医療機関・薬局については、レセプト件数にかかわらず、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除(移行は努力義務)。(3)常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者(65歳以上)の診療所・薬局については、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除する。(4)電子レセプトに対応していないレセコンを使用している医療機関の場合、リース期間または償却期間が終了するまで、オンラインまたは電子媒体による移行を猶予する(最大2014年度末まで)。(5)オンラインまたは電子媒体による請求が困難な医療機関については、紙レセプトによる請求が可能とする(電気通信回線設備の機能の障害、改築工事中、1年以内に廃止または休止を計画しているなど)。(6)2010年4月診療分からオンライン化に移行する診療所等については、7月診療分からオンラインまたは電子媒体による請求に移行する。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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