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ニュース

2009/11/09

厚生労働省・行政・政治

レセプトオンライン裁判・民主党改正省令案は不十分

レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の第2回口頭弁論が11月4日、横浜地裁で開催された。原告側代理人の小賀坂徹・弁護士は、「国は、原告適格の立証責任を原告側に求めているが、荒唐無稽な主張。これは裁判所が職権で判断すべきもの。そもそも原告適格を問題視すること自体、おかしな主張であり、レセプトオンライン請求義務を課されているのは、原告ら保険医であることは自明である」と要旨述べた。第1回口頭弁論で、国は「オンライン請求の方法に限定されるのは保険医療機関である。原告らが保険医療機関としての地位に基づいて訴えを提起しているかどうか、訴状からは明らかではない。原告ら全員が保険医療機関の指定を受けていることについて主張立証を求める」と主張していた。また、10月9日、厚生労働省が出した改正案では、(1)年間レセプト件数が医科3600件以下、歯科2000件以下、(2)常勤医師、歯科医師が65歳以上、などの医療機関では義務化を免除するほか、一定の条件を満たす場合には当初の義務化期限を3年間延長(2011年4月から2014年4月に延期)、などとする内容であった。そもそも、民主党は先の衆議院議員総選挙のマニフェストで、レセプトオンライン請求については、「完全義務化から原則化に改める」としていた。原告団としては「第1回口頭弁論の時点では、原則化の詳細が明らかでなかったため、条件なしの原則化、つまり手上げ式のような形であれば、裁判の取り下げも検討。しかし、10月9日に公表された省令改正案は、条件付の原則化であり、訴訟は継続する」とした。さらに「義務化を外して”手上げ”式にすべきです。IT化が時代の流れであることは分かっている。実際、あと数年経てばほとんどの診療所がIT化されると思う。自民党の西島英利・参議院議員が、『月300枚以下、65歳以上については義務化を外す』としていましたが、民主党の省令改正案は、自民党案と同じではないか。民主党改正省令案は不十分」と指摘した。第3回は12月21日に開催され、国が主張するレセプトオンライン請求に関するメリット等について、弁護側が反論する予定になった。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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