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毎日新聞社  2013年10月20日

内閣府が19日発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、脳死になった家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、提供を承諾しないとした人は

49.5％で、承諾するとした人の38.6％を上回った。一方で、書面で意向が示されていれば意思を尊重するとした人は87.0％と高かった。

2010年に改正臓器移植法が施行され、本人が拒否していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能になった。しかし、提供につながるかどうかは、本人の意思表示が鍵であることを示す結果となった。調査は法改正後初。

意思表示カードや保険証、免許証の記入欄などに、臓器提供に関する意思表示をしている人は12.6％と少ない。法改正の認知度を尋ねると、家族承諾で提供

が可能になったことを「知っていた」と答えたのは66.9％、15歳未満の子どもも提供できるようになったことも70.2％と高かった。

ただ、臓器移植に「関心がある」と答えた人は57.8％で、前回08年の60.2％から減少。家族と移植の話をしたことがある人は36.5％と少数派だった。

回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は43.1％で、08年の43.5％とほぼ同じだった。

調査は8月、全国の成人3000人に面接で行い、1855人が回答した。概要は21日、内閣府の「世論調査」のサイトに掲載される。

http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-zouki/

http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-zouki/2-4.html