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読売新聞 2013年9月20日

厚生労働省は、患者が増加している糖尿病の対策に本腰を入れる。

2025年度に1500万人に達するとみられる糖尿病患者を特定健診（メタボ健診）の受診率を上げるなどして、1000万人にとどめることを目指す。

高齢化の進展で、国民全体の医療・介護費は同年度にこのままだと83兆円になる見通しだ。医療・介護保険制度を維持するため、同省はこれを政策的な取り組みで5兆円程度圧縮させたい考え。そこで削減策の柱の一つとなるのが「国民病」ともいわれる糖尿病対策だ。

国内の糖尿病患者は、これまで5年に1度の厚労省調査で890万人（2007年）。団塊世代がすべて75歳以上になる25年度には1500万人に膨れあがると推計している。同省は糖尿病患者を推計値より500万人減らすことで、1.9兆円の医療費を削減できるとしている。