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超高齢社会を迎え、歯科医療は歯科疾患だけでなく、口腔を取り巻く疾患の治療と予防、さらに介護への支援も、社会や国民から求められています。それに応えるためには、医学や他の学問領域との連携、さらに歯学の再構築も必要です。こうした社会の要望を捉えた学術研究を推進し、社会に提言していくために「日本歯学系学会協議会」が設立されました。今回は理事長の宮崎隆先生に、同会の活動内容や歯科医療の国際協力などについてお聞きしました。

日本の歯学系学会を網羅する連絡組織として設立

一般社団法人日本歯学系学会協議会（歯学協）は、文字通り歯学系の学会を会員とした連合体です（カコミ参照）。目的は会員学会の交流を図り、歯学に関わる研究成果や歯科医療の重要性を行政、社会、国民に提言することです。

また我が国には、科学振興政策に直接提言できる国の特別機関として、日本学術会議があります。歯学協は日本学術会議の「第7部会」に設置されていた咬合学、齲蝕学・歯周病学、口腔機能学の3つの研究連絡委員会がルーツです。

21世紀を迎えた当時、社会の変革に合わせ、歯学系の全学会を網羅した連絡組織を設立し、歯学の学術研究を一層推進する機運が高まりました。そこで、2002年にこの3つの委員会の合同会議が開催され、全学会に呼びかけて設立が合意され、翌2003年に設立、2008年から一般社団法人格を取得し、現在に至っています。

一方、日本の歯学界には「歯科医学会」がありますが、これは日本歯科医師会に設置された学術研究組織で、独立法人ではありません。2016年にはこれら歯科医学会の専門分科会を正会員、認定分科会を準会員とする一般社団法人日本歯科医学会連合（学会連合）が発足し、歯科医師会とは独立した学術活動を始めています。

歯学協の特徴は、学会連合のほとんどの学会に加え、日本医学会傘下の口腔外科学会や、医科領域にまたがる口蓋裂学会や摂食嚥下リハビリテーション学会、歯科衛生士や歯科技工士の学会、大学の学内学会など、多岐にわたる学会が加入していることです。生命科学の進歩や多職種連携医療に対応する歯学協では、歯学の枠を超えた幅広い交流が可能となりました。