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2017/03/31

法律コラム第1回「院内解雇トラブル」-前編-

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いろいろな企業や団体の顧問をさせていただいておりますが、その中で多い分野の一つが医療分野です。ただ、ご相談内容では本業に関する相談よりも、労働問題に関する悩みや、従業員とのコミュニケーションとの問題に関するご相談をたくさんいただいております。

これに悩まされて本業の足かせになっていらっしゃる方が多いので、今悩まれていない方も、今日の話を聞いて少しでも気づかれることがありましたら、早めに対策をとっていただくことをお勧めします。

では解雇トラブルがどのような悪影響を会社や病院に与えるかについて解説しますが、これは様々な悪影響を及ぼします。
おそらく、この中には、適当にやっておいてダメになったらきちんと対応すればいいから普段は何もしない方が楽だと思われている方もいらっしゃるかも知れませんが、一度トラブルが発生した場合の影響は大きいので、事前の対策が必要です。

まずは、経済的損失があります。解雇が無効とされると、働きに来ていない従業員に対して後から給与を支払わなければならなくなります。給与債権の時効が2年なので、よほどのことがなければ長くて2年間分、さらに悪質な事例ですと付加金という罰金が同額命じられることがあるので、結果最長で4年間分支払わされる可能性があります。
新しい人を雇用するとその方の分の給与も支給しなければなりませんから、結果的に二重負担となります。

さらに最近は労働者の方もいろいろ調べて労基署に駆け込むということが増えました。弁護士と違って労基署は無料です。ただ、実は労基署はそんなに怖がる必要はありません。ちゃんと対応しさえすれば、労基署が勝手に解雇が無効だとして賃金をとって行ったりすることはありません。

次に経営リスクですね。資金に余裕のある会社で一人分の賃金くらい無駄に払えるという会社でもこの影響が非常に大きくて困られている方が多いです。まず、会社に利益を出して自分の生活も安定させようという考えではなく、会社が勝手にうまくやってくれて自分はぶら下がろうという方が一人いると、それが周りに伝播するんですね。そうして従業員がだんだんと経営に対する当事者意識もやる気もなくなっていくという問題が生じます。
それに加えて、経営者が本業や経営のことよりも問題社員の対応に時間も取られる精神的にも疲れるということがあります。これは、経営者の方の性格が強気だとか慎重だとかにかかわらずです。慎重な方はなぜ理解してもらえないんだろうとか今後大事にならないだろうかと心配になりますし、強気な方は、裁判所が労働者の味方するわけがないって思って強気で対応してたら完全に負けてしまってもっと早く弁護士に相談するなりして慎重な判断してたらそこまで負けなかったのにというくらいお金を取られることがあります。そうなるともう裁判所やこの国の法制度に対する怒りとかが湧いてきて本業どころではなくなってしまうことがよくあるんですよね。

そして最近ご相談が増えているのがネット上での悪評です。退職者によって、会社の内情が口コミサイトに書かれてそれを突き止めるという話があります。確かに、2ちゃんねるなんかには丸々会社退職者の会というようなスレッドがたっており、退職者によって悪評が撒かれるということが起きてます。

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