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2013/10/24

第3回 事業計画と金融機関

 事業計画はどのように事業を考えているか、また数字と背景や経験などを相手側に伝え、この事業の将来性を評価される計画図です。
ですから、事業計画の数字ばかり考えるのではなく、ご自分自身の言葉で事業内容と自分自身を相手側に売り込む事が大事な要素でもあります。

では、計画の立てる基本的なことは次の通りです

1:収入は低く、支払いは高く

2:収入と人件費の割合

3:診療所の理念

4:開業地での背景(競合先、人口数、来院患者数の考え方)

5:事業計画数字の根拠

6:院長の過去の経験と実績

7:その他

 

また、最近では先生ご自身が事業計画を作成した場合とコンサルタントや専門の方に事業計画を作成した時の評価事態が変わり、金利までもが変わるケースがあります。 事業計画の作成や金融の借り入れ等を専門の方にご相談されることも大事な要素になります。

事業資金の調達方法にはさまざまな方法があります。

例えば国民金融公庫や銀行・信用金庫などからの資金調達やリース、割賦などの合理的な計画を利用することなど様々な利用方法を調べることも大事です。

 例えば設備調達の際、リースなら多額の資金を用意することなく、月々のリース料で設備を整えることが可能になります。ですから自己資金などの留保資金を減らさずに、潤沢な資金運用により安心な運営が可能になります。

またリースには、設備に対する資金が100%の確保が可能ですが、金融機関のような場合100%の融資を受けれないケースがあります。
さらに経費としてみても現金購入での減価償却とリースの合理的な減価償却では経費率が異なり、リースは100%全額経費となることにより節税対策とも効率よく、リースを利用する手段の一つとして考えるべきです。
もちろんリースを利用する場合も事業計画しっかりと作成されていることも、審査も金融機関と同様にありますので、簡単に利用できるとも考えてはいけません。

 

最後に設備や内装などの金額は大きい為、“金額麻痺”を起こします。10万、20万の物品は安く思えます。それは間違いなく“金額麻痺”にかかっています。
1患者さんの診療単価をよく思い出して設備や物品の準備を慎重にしてくださいね。
次回は「スタッフの採用」についてです。

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