▶新規会員登録

記事

2019/10/31

ノンバンクを利用したローンの活用について

資金調達比較
資金調達の目的は大きく分けて2種類のケースが考えられるかと思います。

一つは、診療所の増床や、高額な機器の購入、新しく分院を開設する際に必要となる資金の調達。もう一つは、毎月の事業運転資金や、突然の機器故障等のトラブルに対応するための緊急的な資金調達。
銀行以外のノンバンクでは、これら2種類のケースに対応するため、それぞれ特徴のあるサービスを提供している場合があります。

医療機関向けローンの利用用途と特徴

診療所の増床や新しい機器の購入、新規の分院開設等、比較的高額な資金が必要となる際に利用できる金融サービスは、診療報酬や不動産を担保として億単位の融資をうけることが可能なサービスがあります。

借り入れの際に診療報酬が担保として設定されるため、無担保ローンと比較した場合のメリットは、利率が低いこと、融資額が大きいこと。デメリットとしては、審査に時間がかかることがあげられます。

以上、を踏まえたうえで、計画的な事業の拡大や増床・機器購入を考えられている場合には、融資手段の一つとして検討してみることもよいのではないでしょうか?

  • 診療室の増床や大型機器の購入
  • 診療所の移転
  • 新たな分院の開設

事業者向けローンの利用用途と特徴

診療報酬を担保とした医療機関向けのローンとは別に、一般的な事業者も利用する、いわゆる事業者向けのビジネスローンは、緊急の運転資金の調達に適したローンといえるかもしれません。

医療機関向けローンと比較した際の特徴は、融資額が最大1,000万円程度までのサービスが一般的な融資額に設定されています。有担保ローンと比較した際にメリットとして、融資までの期間が短いこと、来店なしで対応ができる場合があることがあげられます。また、デメリットとしては、利率がたかくなることがあげられます。

継続的に事業を行っている中で、運転資金や緊急で資金が必要になったケースでの利用検討ができるかと思われます。

  • 突然の機器の故障や破損にともなう出費
  • 給与支払いまで手元資金が用意できない場合

この有担保ローンと無担保ローンの実例として、株式会社ビジネクストの「事業者向けカードローン」と「医療機関向けビジネスローン」をご紹介いたします。

事業者向けカードローン 比較内容 医療機関向けビジネスローン
法人または個人事業主
※お申し込み時年齢 満20歳~満69歳まで
融資対象者 保険医療機関、調剤薬局事業者、介護事業者等
※お申込時年齢:満20歳~満69歳まで
1万円~1,000万円 ※新規取引時は上限500万円 融資額 100万円~5億円
5.0%~18.0% 契約利率 (実質年率) 5.0%~15.0%
20.0% 遅延損害金 (実質年率) 20.0%
早期返済違約金 支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済元金に3.0%~5.0%を乗じた額。
不要 担保 診療報酬、調剤報酬、介護給付費 等
原則不要
※ただし、法人の場合は代表者様に原則連帯保証をお願いします。
保証人 原則不要
※ただし、法人の場合は代表者様に原則連帯保証をお願いします。
元金定率リボルビング方式 返済方式 元金一括返済、元利均等返済
最長5年(60回以内) 返済期間・回数 何れの支払い方式ともに、最長5年(60回)
●法人のお客様
代表者ご本人様を確認する書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書原則2期分 等
●個人事業主のお客様
ご本人様を確認する書類、確定申告書原則2年分 等
必要書類 ●法人のお客様
代表者ご本人様を確認する書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書原則2期分
●個人事業主のお客様
ご本人様を確認する書類、確定申告書原則2年分
●共通
病院開設許可証、各種免許(医師免許等)、保険医療機関指定通知書、支払決定通知書、納税証明書 他
印紙代 (実費) 契約時締結費用 印紙代(実費)

※ ご利用は計画的に・・・貸付条件をご確認のうえ、借りすぎに注意しましょう。

情報提供:ビジネクスト株式会社(東京都港区芝2丁目31-19 TEL. 03-4503-6300

<貸金業者登録票> 商号/ビジネクスト株式会社

登録番号/関東財務局長(7)第01262号

日本貸金業協会会員 第001208号

加盟指定信用情報機関:株式会社日本信用情報機構

事業者向けローンの詳細はビジネクストまで

 

ご返済等でお困りの方は、『日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター』TEL.0570-051-051(受付時間9:00~17:00 休:土日祝日、年末年始)

ピックアップ


第112回歯科医師国家試験の総評と今後の展望

難易度高過ぎ!?現役歯科医師らが歯科医師国家試験に物申す

医療広告ガイドライン対策